相続登記の場合
電話またはメールによるご相談
相続人や遺産、遺言の有無等についてお伺いします。
相続登記の打ち合わせ
戸籍や住民票の取得、遺産分割協議書作成から登記申請まですべてこちらで手続きをとることができます。
必要書類の作成
遺産分割協議書、相続関係図等の作成
登記申請
オンラインで申請できますので、日本全国どちらの法務局でも申請いたします。
登記完了
根抵当権、抵当権抹消登記の場合
電話またはメールによるご相談
銀行などの金融機関に債務を弁済し、抵当権を抹消できる状態になったらご連絡ください。
書類のお預かり
金融機関から受領した抹消書類をお預かりいたします。
登記申請
オンラインで申請できますので、日本全国どちらの法務局でも申請いたします。
登記完了
会社設立の場合
電話またはメールによるご相談
銀行などの金融機関に債務を弁済し、抵当権を抹消できる状態になったらご連絡ください。
会社の概要についての打ち合わせ
商号、目的、資本の額、役員等について打ち合わせいたします。
類似商号及び目的の調査
商業登記法上の類似商号規制はなくなりましたが、不正競争防止法のため、念のため調査いたします。
定款及び必要書類の作成
必要書類作成後、押印いただきます。
定款認証
公証人の認証を受けます。
出資金の払い込み
登記申請
登記完了
役員変更登記の場合
電話またはメールによるご相談
変更の事由（選任、解任、任期満了、死亡等）をお伺いします。
必要に応じて株主総会、取締役会の開催
必要書類の作成
必要書類作成後、押印いただきます。
登記申請
登記完了
成年後見申し立ての場合
電話またはメールによるご相談
現在の生活状況、親族関係等をお伺いします。
診断書の取得
診断書により、後見、保佐、補助、どれに相当するのか検討いたします。
必要書類の取得
戸籍、住民票、登記されていないことの証明書等を取得します。
申立書の作成
申し立ての実情や本人の財産目録、収支予定票等を作成いたします。
家庭裁判所の面接の予約、申し立て
申し立ての際に、申立人、後見人候補者の面接が必要になります。
ご親族等に候補者相当の方がいらっしゃらない場合、当職が候補者となることも可能です。
選任審判
当職が候補者として申し立てをしても必ずしも選任されるとは限りませんが、後見人に選任された場合には、その後の後見業務を行なってまいります。
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