2019年04月02日
旧法では，自筆で記載する遺言（自筆証書遺言）は，その全文を自署しなければ無効とされていました。しかし，遺贈する目的物を特定するには，多量の情報を自書しなければならず，遺言者に過度な負担を求めることになり，その利用が阻害されているとの指摘がありました。
そこで，今回の改正では辞書を要求する範囲を見直し，財産の特定に関する事項（財産目録）については，自書を要求しないことにしました。
ただし，方式の緩和により遺言書の偽造・変造が容易になるおそれがあることから，財産目録を添付する場合には，その目録の各葉※に署名及び押印をしなければならないとしました。
財産目録としては，登記事項証明書や預金通帳の写しを活用できます。
※各葉とは，財産目録の全ての用紙という意味です。しかし，民法には，両面に記載がある場合には両面に署名・押印をしなければならないとされておりますので，結果としては「各ページ」とほぼ同じ意味となります。ただし，「各葉」とすると，片面にしか記載がない場合でも，その裏側に署名・押印をしてもよいことになり，その点で「各ページ」と結論が異なる場合があります。
なお，本文については，改正前と変わりません。
つまり，その全文，日付け及び氏名を自署するとともに押印をする必要があります。
加除訂正の方式も，改正前と変わりません。