2019年04月04日
民法（相続関係）改正法は，高齢化がすすむといった社会経済の状況が変わったことに対応し，残された配偶者の生活に配慮する等の観点から，配偶者居住権という新たな権利を創設するなど，昭和５５年以来約４０年ぶりに相続に関する規律を見直しを行うものです。
ただ，周知や準備に要する期間の程度などを考慮した上で，改正法の施行は以下のとおり段階的に行われます。
A 自筆証書遺言の方式を緩和する方策
→２０１９年１月１３日
B 原則的な施行期日
（遺産分割前の預貯金の払戻し制度，遺留分制度の見直し，相続の 効力等に関する見直し，特別の寄与等の規定）
→２０１９年７月 １日
C 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
→２０２０年４月 １日